双日株式会社 常務執行役員 人事、総務・IT業務担当本部長 橋本 政和 様
双日株式会社
設立：2003年4月
グループ従業員数：連結20,744名（単体2,605名）
事業内容：自動車、航空産業・交通プロジェクト、インフラ・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスの7つの本部体制で、国内外での多様な製品の製造・販売や輸出入、サービスの提供、各種事業投資などをグローバルに多角的に行っている。
――御社の健康経営の取り組み、またその姿勢について教えてください。
当社が企業理念に掲げる「新たな価値と豊かな未来の創造」を実現するという考えに基づき、健康維持・増進に関する『双日グループ健康憲章〝Sojitz Healthy Value〟』を2018年に策定しました。
最大の財産である社員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であり、働きやすさと働きがいをもてる健全な職場環境づくりは、会社の重要な責任のひとつと考えています。社員１人ひとりと、その家族が自ら健康の維持・増進に努めることを支援し、個人個人の能力を最大限発揮できる職場環境づくりを今後も目指していきたいと思います。
――職場環境づくりで工夫していることがありましたら教えてください。
経営層と社員が対話する機会を積極的に設けています。Face to Faceによる対話を通じ、社員の意見や考えを吸い上げるとともに、経営層の考えや思いを共有することで、風通しの良い会社を目指しています。
例えば、上司・同僚・部下の対話を活発にするため、チーム内の人数調整を行い、組織を超えたタテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーションのきっかけとなる施設や設備を執務室内に整備することにより、社内のコミュニケーション活性化を目指しています。就業時間後には、「ちょい飲み」と名付け社内カフェを開放、オープンな空間において様々な組織・年齢層の社員が集まり交流をしています。対話が活性化することで、互いに様々フィードバックがもらえるようになりました。
また、働く社員の活躍度を把握し、継続的な向上を図っていくため、2018年よりエンゲージメントサーベイ（社員意識調査）に取り組んでいます。サーベイ結果は他の人事データと掛け合わせて分析を行ない、人材KPIや役員報酬の一部に組み込み、当社の人的資本経営の実践に活用しています。
とにかく一番大事なのは心身の健康です。絶対的な会社の源泉ですから。労働時間削減だけではなく、稼働率をどう向上するか、本質的な稼働率が重要だと考えています。
――がん対策の取り組みについて教えてください。
当社では、生活習慣病罹患者が増加傾向にあるほか、がん罹患等により治療を継続している社員もいます。定期健康診断は全社員に対し、年1回行い、二次検診受診率の向上を目指しております。2021年の二次検診受診率は24%、2022年3月期で49%まで上がってきており、これを2023年には70%まで引き上げていきたいと考えています。
また、がん対策としては40歳以上の社員に対し3年に1回、 通常の健診項目に加え、胃カメラ、大腸内視鏡、胸部CT、腫瘍マーカー等を実施し、がんの早期発見・治療に努めています。がんセミナーを実施し、がんに関する基礎知識や検査内容の周知を図っています。更に2022年度より子宮頸がん検診・乳がん検診の対象を全女性社員に拡大し、女性の健康支援を強化しています。
実際にがん検診のデータを見ると、当社のがん発見率が比較的高いことがわかりました。多くが飲酒・喫煙などの生活習慣が原因であると考え、疾病の未然予防のために対策が必要だと考えています。
データから課題が見えてきた時、どんな施策をしていくかが重要となります。女性に関しては女性特有のがん検診を全年齢で実施していますが、性別に関係なく40歳以下の若年層であってもがんに罹患する可能性はあり、まだまだ対策の必要があると考えます。それを補っていくためにも、HIROTSUバイオサイエンスのN-NOSEは有効だと考えております。
――がん検査にあたり、御社はどのような支援をされていますか。
2022年11月より、社員とその家族のがんの早期発見を目的にN-NOSEの紹介を開始いたしました。疾病の未然予防のために周知を行うことで社員の健康増進を図ります。また、東京本社と関西支社内の診療所で検体の回収、相談も受け付けていく場所を整備しました。検体提出のプロセスも簡素化でき、アフターフォローとしても利用していただけます。もちろんHIROTSUバイオサイエンスに直接検体提出を申し込むことも可能なので、東京、関西に住んでいない社員の方にも対応できます。
――今後の日本の社会課題についてのご意見をお教えていただけますでしょうか。
当社は2004年に2つの商社が合併したて生まれた会社で、当時は常に厳しい時代でした。非財務投資よりも、成長や稼ぐ力を増やしていく為の事業投資に経営資源を優先的に割り当ててきました。おかげさまでここ数年は比較的財務基盤が安定化してきましたので、事業投資に加え、健康・人材育成に関する投資も加速してきているところです。しかし、日本経済は今もずっと停滞しており、人的資本経営や無形資産への投資が遅れたことによって失われた30年があると一般的に言われています。
ウェルビーイングが脚光を浴びつつある環境のもと、ＱＯＬ（生活の質）の向上、健康寿命をどう伸ばしていくかが重要な課題となり、その中でも「健康の問題」は社会課題の中で大きな部分を占めると思います。がん対策に取り組む意味では大企業、中小企業で変わらず同じ目線でいるべきです。人が財産ということはどの企業でも変わらず、稼働しなくなるというのは会社として大きな損失となります。
こういった課題を解決することも我々商社の役割の一つです。当社がまず初めに取り組み、世の中の成功事例となる。例えば、二次検診の受診率等の具体的な数字を公表していくことで、より多くの方々に共感して頂けると思います。そういった当社の取り組みを参考にして頂くことは、個々の企業価値の向上、日本経済の好循環にもつながるのではないかなと考えます。
